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【暗号資産】仮想通貨と税金「少しでも税金を安くするために」

暗号通貨の画像

【暗号通貨】仮想通貨と税金の関係を知らないと損をする

 

こんにちは『まっさん』です。

 

あなたはもう仮想通貨(暗号資産)をはじめましたか?ニュースでも話題ですが仮想通貨で滞納する人が続出しているようですね。「令和」は電子マネーや仮想通貨の時代となるで基礎知識は必ず押さえましょう。

 

コンビニでもキャッシュレスで買い物が当たり前になってきています。

わたしの近所のスーパーはカードか電子マネーじゃないとダメなところもあります。

 

特に注目なのが仮想通貨!これって「投資商品」であるのと同時に「お金」でもあります。そのような仮想通貨に対して、現在の日本は「税制面」でも「補償面」でも厳しい対応となっています。

 

具体的には、

  • 投資商品として売却しても「税制的優遇」はないです
  • お金として使っても「税金」が発生します
  • 仮想通貨に対する損害等については法的に保証はされません

 

このように仮想通貨は売却したら税金がかかりますが、注意したいのが物を買っても税金を支払うことになりますので、仮想通貨と税金についての知識は必要といえます。

 

今回のテーマは『仮想通貨と税金』についてつらつらと書いてあります。

 

税金を少なくするために

いきなりですが初めに確認しておきますね。

暗号通貨(以下、仮想通貨)の税制面の恩恵はありません。つまり、儲け分がそのまま課税されます。それでも「取得にかかったお金分は引いていいよ」となってます(当たり前ですね)。

 

ここで、取得にかかったお金(=買値+手数料)が重要になります。

認められている取得額は2通りあります。

どちらが『得』なのかは計算しなくてはわかりませんが、計算結果には違いはでます。少しでも税金を少なくしたいのであれば、ぜひ各方法で計算して取得額が多いほうを申告しましょう。

仮想通貨と税金 基礎の「き」

仮想通貨と言えば、『億りびと』が有名ですね。

超短期間の間に「億」という単位のお金を手にした人たちですね。とてもうらやましいことです。

 

一方で、この人たちはどれくらいの税金が発生するのか気になるところですね。

さっそく調べてみました。

 

基本的に『仮想通貨』での儲け(もうけ)は「雑所得」扱いになりますので、まずは「雑所得」についてみていきましょう。

 

「雑所得」扱いで有名なのは年金です。年金は総合課税の「雑所得」扱いになります。年金からも税金が引かれるなんて。。。厳しい~(涙)

 

で、仮想通貨もこの「雑所得」となります。

 

【雑所得の金額】

公的年金

  課税所得額=収入金額-公的年金控除額

公的年金等以外のもの

  課税所得額=総収入金額-必要経費(取得額)

 

公的年金は、いわゆる年金を受け取った金額(収入)から公的年金控除額を引いた分に税金がかかります。ですから、ある一定金額(税金がかからない部分)は課税さえれません。

 

公的年金等以外のものは、ほぼ全額に対して課税されます。

 

それで『仮想通貨』はというと。。。予想通り「②公的年金以外のもの」に入ります。

 

「②公的年金等以外のもの 」で収入から唯一引いていいものが『必要経費』です。

必要経費とは何のことでしょう!?

 

簡単にいうと、「仮想通貨を購入したときの値段」とうことになります。

「な~んだ」と思うかもしれませんが、これが結構厄介なんですよ。

 

あなたを含め、たいていの人は、『仮想通貨』を複数回に分けて購入していると思います。では、いつの値段が「購入価格(必要経費)」になるんでしょう。

 

実は、複数回にわたり仮想通貨を購入した場合、購入価格(取得原価)は「総平均法」か「移動平均法」によって決定することが望ましいとされています。

 

 総平均法で必要経費(取得原価)を求める

この計算方法は簡単です。

1年間に取得した仮想通貨の値段と単位を単純に平均すれば取得原価が求まります。

【例】

  • 1回目の買値:15,000円 単位数:2
  • 2回目の買値:18,000円 単位数:3
  • 3回目の買値:23,000円 単位数:1

取得原価

=(15,000円×2+18,000円×3+23,000円×1)÷6単位

=17,833円

となります。

 

移動平均法で必要経費(取得原価)を求める

次に、「移動平均法」による取得原価を求めていきましょう。

ここでは4つのパターンに分けて取得原価および課税対象となる所得金額を求めてみようと思います。

 

【仮想通貨一度購入、一度だけ売却した場合】

〈取引内容〉

4月1日 

仮想通貨A 4単位 400,000円 購入

8月1日 

仮想通貨A 3単位 360,000円 売却

 

これはシンプルですね。取得原価は1単位当たり10万円です。

取得原価=40万円÷4単位

    =10万円/単位

それを3単位売却したときの金額が36万円ですので、

課税所得金額

 =収入-必要経費

 =36万円-30万円(10万円×3単位)

=6万円

 この「6万円」に税金がかかります。

 

【仮想通貨Aを複数回購入して売却した場合】

 〈取引内容〉

4月1日 

仮想通貨A 4単位 400,000円 購入

8月18日

仮想通貨A 4単位 360,000円 購入

9月13日

仮想通貨A 6単位 650,000円 売却

11月3日

仮想通貨A 5単位 240,000円 購入

 上のような取引があったとします。ちょっと複雑なので図でに整理します。

 

移動平均法による仮想通貨の取得原価の説明図

移動平均法による仮想通貨の取得原価の求め方


 

移動平均法」とは簡単にいうと、仮想通貨Aを購入するたびに取得原価の平均を求める方法です。

 

4月1日に仮想通貨Aを40万円で4単位購入していますので、1単位当たり10万円(40万円÷4単位)が取得原価になります。以下、1単位当たりの取得原価を「@取得原価」で表記します。

 

8月18日に仮想通貨Aを36万円で4単位追加購入していますので、取得原価は変化します。

 

  1. 4月1日の取得原価は@10万円で4単位保有していますので保有金額は40万円(@10万円×4単位)です。
  2. ここに、8月18日に追加購入した仮想通貨Aの取得原価@8万円(36万円÷4単位)を加算すると取得原価は9万5,000円になります。

〈計算式〉

(@10万円×4単位+@8万円×4単位)÷8単位

=@9万5,000円

 

9月13日に仮想通貨Aを6単位分を65万円で売却してます。この時の売却益は8万円となりました。

 

売却益

 =65万円-@9万5,000円×6単位

 =8万円

 

6単位売却したので、 いまあなたが保有している仮想通貨Aは2単位(@9万5,000円)になっています。あなたは11月3日に再び仮想通貨Aを5単位24万円(@4万8,000円)で購入したので取得原価は変動します。

 

現在あなたは@9万5,000円の仮想通貨Aを2単位保有していますから、

@9万5,000円×2単位=19万円

追加購入した仮想通貨Aの価格は、

@4万8,000円×5単位=24万円

あなたが保有している仮想通貨Aの総単位数は7単位です。

 

以上の数値から11月3日現在のあなたが保有している仮想通貨Aの取得原価は6万1,429円になります。

〈計算式〉

@取得原価

 =(19万円+24万円)÷7単位

 =6万1,429円

 

ちなみに、課税対象となる所得は9月13日の売却時点での8万円となります。

 【仮想通貨Aで商品を購入した場合】

引き続き、あなたが保有している仮想通貨Aで商品を購入した時を考えてみましょう。先ほど「移動平均法」で求めた、あなたが保有している仮想通貨Aの11月3日現在の取得原価は6万1,429円(7単位保有)でした。

〈取引内容〉

あなたは12月に入りクリスマスプレゼントを仮想通貨で購入しようとしました。

 

12月10日

商品X 10万円 仮想通貨A 1単位

10万円の商品Xを仮想通貨A1単位で購入しました。

 

この場合は次のように考えます。

 

お店とは仮想通貨で直接やり取り(仮想通貨Aで支払い)していますが、税務面ではワンクッション入れて考えると理解しやすいです。

  1. まず、10万円の商品Xが仮想通貨A1単位で購入できるということは、12月10日時点での仮想通貨Aは1単位10万円相当の価値になっています。
  2. この仮想通貨A1単位を市場で売却して10万円(現金)を手に入れたと考えます。
  3. その10万円で商品Xを購入するというイメージになります。

この過程で、あなたは保有している仮想通貨Aを1単位売却していることと仮定されますので「利益確定」したものとして扱われます。この時点で「税金」がかかります。もともと の取得原価は6万1,429円ですので課税対象となる所得額は3万8,571円となります。

 

課税所得額

 =10万円ー6万1,429円

 =3万8,571円

 

【ここに注意!】

仮想通貨は「お金」としての働きをもつものですが、まだ通貨としては認められていません。なので仮想通貨で買い物した場合、税金が発生してします可能性があるので注意しましょう。

 

【仮想通貨Aを仮想通貨Bに交換した場合】

これも【仮想通貨Aで商品を購入した場合】と同じです。仮想通貨Aを売却して仮想通貨Bを購入したと仮定して考えます。仮想通貨Bと仮想通貨Aの取得原価との間に「利益」がでていれば、その利益に対して課税されます。

 

仮想通貨と税金の基礎の「そ」

 基礎の「き」の部分では仮想通貨で利益がでている時の「税金」について書いてきました。しかし仮想通貨は山あり谷ありです。仮想通貨で「損」をすることもあります。基礎の「そ」の部分では、仮想通貨の損失について税制がどうなっているかについて触れていきます。

【仮想通貨取引で損をした場合】

 仮想通貨の所得は「雑所得」扱いでした。なので仮想通貨の取引で損失がでた場合、雑所得以外の所得とは損益通算できません。

 

これが仮想通貨で一番厳しいところだと思います。今のところ仮想通貨はFXと同じ、「投資」ではなく「投機」として認識されているようです。なので株や投資信託などの利益や損失と通算できません。ここが痛いところですね。。。

 

ただし、雑所得内の所得(公的年金等)などから損失は差し引くことはできます。

 

【仮想通貨でだまされた場合】

仮想通貨の限ったものではありませんが、仮想通貨に関して詐欺(さぎ)などで損失を受けた場合でも「雑損控除」などの税制面でのフォローはありません。

 

国税庁の「詐欺による損失」につての回答では、

”雑損控除は、「災害又は盗難若しくは横領」により生じた損失を対象としますが、「詐欺」による損失は対象となりません。”

とのことです。

詐欺による損失|国税庁

 

仮想通貨取引所の事故等による金銭補償】

一般的に、あなたの資産が不法行為や突発的事故により損害された場合に支払われた「損害賠償金」に対して、所得税法的には非課税になります。

 

仮想通貨では事故当時の時価が補償額となる場合、取得原価との差額に利益が生じていればその差額分に対いては「課税」されます。

 

イメージとしては、本人の意思ではなかったものの事故により「強制的に利益確定」されてしまっても、通常の利益確定の処理と同じ扱いにしますということです。つまり、利益がでていれば「ふつーに税金を取ります。非課税にはなりません。」とうことです。

 

まとめ

今回は仮想通貨の税金の基礎について書いてきました。

 

現在の日本では「仮想通貨」に対してまだまだ厳しい状況です。税制面での優遇がないのはやはりきついです。

 

仮想通貨を「投資対象」としている場合は、取引所などが取得原価を計算してくれますので税金についてさほど気にする必要はないかもしれません。

 

一方、仮想通貨を「通貨」として利用するひとは、税金に気をつけなくてはならない時もあるでしょう。特に取得原価を求める必要がでてくる場面も多いと思います。

 

知らないうちに「税金滞納」になっていて、税務署から「税金不払い」の通知が来るかもしれないので注意しましょう。

 

最後に、仮想通貨の損失については「雑所得内での控除」は可能ですが、その他の所得との損益通算は残念ながらできないです。