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【iDeCo】あなたは利用した方がいい人?しちゃいけない人?

iDeCo画像

iDeCoiDeCoを利用でいくら得するのか計算してみた件

こんにちは『まっさん』です。

あなたは老後のお金について考えたことはありますか?

 

20代・30代のひとは老後の生活について実感がないと思います。実際にわたしもほとんどイメージできませんでした。『老後の資産について考えましょう』なんていわれてもね~。

 

それでも一般的には、あなたの人生には大きく3つの資金が必要と言われています。これは結構有名な事なんですが、人の人生それぞれですからからね。。。どんなんでしょうね!?いちおう、リストアップしますね。

  1. 教育資金
  2. 住宅取得資金
  3. 老後資金

『教育資金』と『住宅取得資金』はその人の人生に必要ないかもしれません。

だって、子どものいない生活もありますし、「賃貸でいいよ」っていう人もいるでしょうし、あるいは「先祖代々の家を持っているから大丈夫」って人もいますしね。

 

ところが、『老後資金』だけは別格かもしれません。

ある程度の差はありますがみんな必ず、

 

働けなくなる日がくる

 

年とっても、お腹はすきますし光熱費はかかります。また、病気やケガもしやすくなります。

 

だから今回は「老後資金とiDeCo」の活用を徹底的に解説します。

 

 iDeCoを活用しちゃいけない人

まず初めに、iDeCoを始めてはいけない人の条件を書きます。

  1. 生活費が厳しいく毎月5,000円を貯金することができない
  2. 積み立てた貯金を取り崩したことがある人
  3. または積立貯金をあてにしてしまう人

 

iDeCoの掛金(積立金)は最低5,000円からですので、生活が厳しく毎月5,000円の貯金ができない人はiDeCoの加入はしないほうがいいです。生活に余裕ができたときからでも遅くないので無理しないでください。

 

一方、以前に目的のある「積立貯金」をしていたが、目的以外で積立貯金を取り崩したことがある人はiDeCoのは加入しないほうがいいですね。

「取り崩すこともあるじゃない」

とか

「急にお金が必要になったんだ」

という人もいるでしょう。人生には急にお金が必要になることもあります。

しかし、iDeCoを始めるからにはそのような考えは危険です。なぜなら、iDeCoは税制面でかなり有利な商品です。資金を活用するならまず第一選択肢といってもいいでしょう。

 

だからこそ、厳しいいルールが1つだけあります。それが途中解約の原則禁止です。

まったくできないわけではありませんが、「本人死亡」や「障害のため」といった厳しい状況が成立しない限りは原則、途中解約はできません。あっ、誤解しないでください。途中でやめることはできます。ただし積立金の返還は原則60歳過ぎになります。

 

もしあなたが、このような条件に当てはまるなら「現在は」iDeCoの加入はしないほうがいいです。

iDeCoSBI証券で決まり

iDeCoは証券会社や銀行で取り扱っています。

が、あたしは特別な理由がないかぎり、「SBI証券」のiDeCoを利用するべきだとおもいます。理由は簡単です。

「商品ラインナップが充実しているから」

これって、決して「いろいろな分野の商品がある」という意味ではないです。確かに各分野の商品数も多いんですが、iDeCoの商品内容ってどれも似たり寄ったりで決定打にはなりません。ところが、SBI証券のラインナップは手数料(正確には、信託報酬)の面でも安いものから高いものまで、きちんとそろっているんです。投資委信託を選ぶときには、これが一番重要ですからね。

 

ぜひ、各金融機関の商品ラインナップをチェックしてみてください

www.dcnenkin.jp

商品選びのコツ

 商品選びはシンプルがいいとおもいます。

純粋に老後資金を貯めたい人

元本確定保証型を選ぶのがいいかも。iDeCoで長期に積立てをしても、やはり「投資」には変わりありません。リスクはあります。なので、元本割れが気になるひとは、税制面のメリットだけをうけることもありです。それだけでもふつーに貯金するよりも断然お得です!

注意:元本確定型商品の内容は必ず自分で確認してくださいね。

20代から30代前半の人

最安の信託報酬でグローバル株式インデックス型を選ぶのがいいと思います。どのインデックス型も内容はほとんど同じです。だったら信託報酬が最安のものを選ぶのが合理的だはないでしょうか。

注意:株式・投資信託の内容は必ず自分で確認してくださいね。

一番のオススメかな。。。

わたしがとっている投資方法がこれです。

掛金をすべて元本保証型で積立といて、世の中の株式がガバーっと下落した時。。。正確には下落後、落ち着きが出たときに掛金をスイッチングするやり方。また、雲行きが怪しくなったら、再び元本保証型にスイッチングする。ちょっとめんどくさいんですけどいい方法だと思います。

注意:投資判断は自己責任で行ってくださいね。

 

iDeCoを利用するメリット

ここからはiDeCoの特徴を紹介していきますね。

一般的に、iDeCoを利用することで税金が有利と言われています。具体的には次の3つの点でメリットがあるといわれています。

  1. 所得税の支払額が減る
  2. 株の配当・売却益にかかる税金がとられなくなる
  3. 積立てた「iDeCo」の受取り時の支払税金が安くなる

以上のように『iDeCo』は税制面でとても有利な金融制度です。では、iDeCoを利用することでどれくらいお得なのか具体的に見てみましょう。

*1

 

所得税の支払額が減るからお得

初めに押さえといてほしことは税金を考えるときは

「収入」=「所得」

ではありません。

一般のサラリーマンのひとは、1年間の給料・ボーナスの総額が『年収入』となりますが、そこから基礎控除社会保険料などが引かれます。

 

さらに、所得の種類ごとに足したり引いたりしながら、最終的に税金の対象となる所得が求まります。この所得のことを『課税所得』と言いますが、これをもとに所得税・住民税が計算されます。

 

したがって、この『課税所得』を下げることができれば支払い税金額が少なくて済むというわけです。

 

では、実際にiDeCo利用でどれくらい所得税がお得になるのか計算してみましょう。

具体例)課税所得が500万円の場合

課税所得が500万のひとの場合、課税所得に20%をかけて42万7500円を引いた額が所得税の支払税金額となります。また、住民税は一律10%です。

 

実際に計算すると、

所得税=500万円×20%-42万7,500円=57万2,500円

住民税=500万円×10%=50万円

所得税と住民税の合計額=107万2,500

この額を税金として納めることになります。

 

次に、この人がiDeCo』を最大限利用したとします。

一般のサラリーマンがiDeCoに出すことができる金額(拠出金額)は毎月23,000円です。年間で276,000円(=23,000円×12か月)になります。

 

この拠出した金額全額(276,000円)を「課税所得」から引いてくれるのがiDeCo制度です。

 

先ほどの計算式を使用すると、

所得税=(500万円ー27万6,000円)×20%-42万7,500円=51万7,300円

住民税=(500万円ー27万6,000円)×10%=47万2,400円

所得税と住民税の合計額=98万9,700

 

iDeCo利用する前と後では、差額は年間で「8万2,800円」となります。

これが毎年年末調整などでもどってきます。長い利用となりますので30年間利用を続けると「248万4,000円」もお得になります。

 

 株の配当・売却益にかかる税金がとられなくなるからお得

iDeCoの最大のメリットは「所得税・住民税がやすくなる」ですが、iDeCo

  • 長期間利用することが前提
  • つみ立てタイプの制度

であるため長期分散投資に向いている制度です。

 

長期間のつみ立ての効果はドルコスト平均法が有名ですね。

一定額で同じ投資信託を購入し続けると、安いときは多く、高いときは少なく購入することになるので平均した購入価格になるので心理的に安心という購入方法でしたね。

 

つまり、投資信託の価格に一喜一憂することなく心理的に安心して購入し続けることができるとうことです。

 

また、投資信託には分配金(株でいえば配当)がありますし、分配金をださない投資信託は「分配金相当額」を再投資します。

  • 配当が支払われる
  • 配当が再投資に使われる(保有口数が増える)

ざっくりいうと、どちらも投資した金額にたいして利益となります。

 

本来ならこの利益に対して20.315%(2019年現在)の税金が引かれてしましますが、iDeCoを利用した投資信託の利益は非課税となります。

 

投資である以上リスクはありますし、60歳の時点では経済がどのようになっているかわかりませんが。。。投資をする以上、この制度はものすごい利点です。

 

それでも、あなたがやはり「投資」は怖いとお考えなら、iDeCoのラインナップには定期預金(元本保証タイプ)もありますから、まずはそれを選択して様子を見るのもいいと思います。これだけでも「所得税・住民税」分はお得ですしね。 

 

受取りの時の所得は退職金扱いにしてくれるからお得

いよいよiDeCoの受け取りの時期が来ました。iDeCoでの投資商品」を売却して得た利益は退職金または公的年金と同じ扱いにしてもらえるので『退職金控除』や『公的年金等控除』を利用できます。さらに、控除後の退職所得(iDeCoの所得)は半分になります。この点が「一般の投資商品」の売却益とは違う点です。

 

参考として退職所得についての計算してみましょう。

<退職所得課税額の公式>

退職所得額 = 退職金額 -『退職控除額』

【勤続20年の場合】

『退職控除額』= 40万円×勤続年数

【勤続20以上の場合】

『退職控除額』= 40万円×20年+70万円×(勤続年数ー20年)

課税所得となります。

 

たとえば、次のような条件の人の退職金の課税所得を求めてみます。

【条件】

  • 勤続30年
  • 退職金2,000万円 
  • iDeCoの一時受取額1,000万円

①退職控除を求める

退職控除額=40万円×20年+70万円×(30年ー20年)

     =1,500万円

②退職所得額を求める

退職所得額=退職金額ー退職控除額

     =(2,000万円+1,000万円)ー1,500万円

     =1,500万円

③課税される退職所得額を求める

課税退職所得金額=退職所得金額×1/2

        =1,500万円×1/2

        =750万円

この「750万円」に対して税金がかかります。

ちなみに、この場合は

750万円×23%-636,000円=108万9,000円の所得税税金と

750万円×10%=75万円の住民税の合計1,839,000円の税金がかかります

今回はiDeCoの受け取りを「一時受け取り」にしましたが、 実はiDeCoの受け取り方法は3通りあります。

  • 一時金受け取り(まとめて受け取る方法)
  • 年金受取(毎年一定額受け取る方法)
  • 上記の方法を組み合わせた方法

どの方法がお得かはまた別の機会に詳しく説明します。

 

iDeCoを活用するデメリット

 いいことだらけの『iDeCo』ですが、2つほどデメリットがあります。

  1. 60歳までは掛け金を引き出せない
  2. 制度を利用しているあいだ手数料がかかる

iDeCo国民年金や厚生年金などの公的年金の上乗せ制度のため、60歳までは原則つみ立てたお金は引き出せません。

 

だからこそ長期投資に向いている制度なんですが。。。

やはり数十年単位で自分のお金が使えなくなるのはデメリットといえるでしょう。もしあなたがiDeCoを始めるからには、「60歳までは絶対解約しない!」「超余裕資金で積み立てるぞ!」という決心で無理のない金額を掛け金にしてください。

 

ちなみに、次の3つの場合は途中解約ができます。

  1. 脱退一時金を受け取る場合
  2. 加入者が死亡した場合
  3. 加入者が怪我や病気で障害を負った場合

【脱退一時金を受ける場合】

原則60歳まで引き出しができないiDeCoも下記の5つの要件をすべて満たす場合に限り、脱退一時金を受け取ることができます。

  1. 国民年金の第1号被保険者のうち、年金の全額免除もしくは一部免除、納付猶予を受けている
  2. 確定拠出年金の障害給付金受給権者ではない
  3. 通算拠出期間が3年以下、もしくは個人別管理資産が25万円以下
  4. 企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日から2年以内にあたる
  5. 企業型確定拠出年金で脱退一時金を受けていない

国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト 」より引用)

【加入者が怪我や病気で障害を負った場合】

怪我・病気で障害を負えば、障害一時金もしくは障害年金として受け取ることができます。

【加入者が死亡した場合】

加入者の死亡時はiDeCoは解約となります。つみ立てられたお金は遺族が死亡一時金として受け取ることになります。遺族が受け取る場合はみなし相続財産として扱われ、年金としては受け取ることができません。

 もう一つのデメリットである『手数料』なんですが、以前よりもデメリットではなくなりつつあります。最近は「手数料0円」のところもあります。「商品ラインナップ」などを検討して内容が良ければできるだけ手数料の安い運用会社を選びましょう。

 

まとめ

 iDeCoは「老後の生活資金作り」に適した制度です。無理のない金額で積み立てることができ、長期に運用できて、さらに税の優遇も受けれる。

iDeCoの税制面のメリット】

  •  所得税の支払額が減る
  • 株の配当・売却益にかかる税金がとられなくなる
  • 受取りの時の所得に対する支払税金が安くなる

 ただし、口座を開いたら途中解約はできないところは気をつけてください。また、口座管理料は制度利用開始から原則60歳まで継続的にかかります。

 

このため積立の金額は無理のない金額を設定して、口座管理手数料のやすい運用会社を選ぶようにしてくださいね。

 

*1:今回は所得についての詳細は割愛します